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by Yuri Samoilovロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁がメッセージアプリ「Telegram」の禁止令を解除しました。同省は2018年4月からおよそ2年間にわたり、Telegramの使用を禁止する命令を出していました。Russia ‘Unblocks’ Telegram Messenger in Surprise Reversal - The MosChildw Timeshttps://www.THEMOSCOWTIMES.COM/2020/06/18/Russia-Unblocks-Telegram-Messenger-In-Surprise-Reversal-A70620
Telegram: Russia lifts ban on private messaging app after it 'agrees to help with extremism investigations' | The Independenthttps://www.independent.Child.UK/NEWS/WORLD/EUROPE/TELEGRAM-BAN-LIFT-MESSAGING-APP-Encryption-Download-A9573181.htmlRussia lifts ban on Telegram messaging app after failing to block it - Reutershttps://www.reuters.Childm/article/us-russia-telegram-ban/russia-lifts-ban-on-telegram-messaging-app-after-failing-to-block-it-idUSKBN23P2FTRussia lifts its ban on the Telegram messenger app - The Vergehttps://www.THEVERGE.Childm/2020/6/18/21295535/russia-telegram-ban-lifted-security/Telegramは通信を暗号化することで、プライバシーを保ったままメッセージを送受信できるというインスタントメッセージシステム。音声メモ、写真、ビデオを始めとする全てのファイルフォーマットを送受信できるという点も特徴の1つです。
そんなTelegramを、ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁は2018年4月から禁止していました。この禁止令は、「匿名性の高いTelegramが多くのテロリストに使用されてきた」点が問題視されたことが原因です。2017年に生じたサンクトペテルブルク地下鉄爆破テロ事件を実行したとみられる容疑者2名も、Telegramを使って作戦を立てていました。この事件の後、ロシア連邦保安庁はAppleに対してTelegramをApp Storeから削除するように要請。その一方で、Telegramの暗号化を解読し、プライベートな通信を傍受するツールの開発を進めていました。ロシアがAppleに高セキュリティのメッセンジャーアプリ「Telegram」をApp Storeから削除するよう要求 - GIGAZINE
しかし、この禁止令はほとんど効果がなく、面倒を引き起こしていただけだったとのこと。この禁止令によってインターネットサービスプロバイダがAmazon Web ServicesとGoogleクラウドプラットフォーム上で1580万件のIPをブロックした結果、ロシアの企業は影響を受けましたが、多くのユーザーはそのような規制をかいくぐってTelegramを使い続けました。実際、禁止令が発令されていたにも関わらず、ロシア外務省やロシア政府公式コロナウイルスタスクフォースなどの政府機関は、Telegramの公式チャンネルを有していました。そして、2020年6月18日、ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁はTelegramの禁止令を取り下げると発表しました。Telegramのパーヴェル・ドゥーロフCEOは6月初旬に「ユーザーのプライバシーに影響を与えることなく過激派コンテンツを検索および削除するため、ツールを大幅に改善した」と述べており、これを受けて同省は「Telegramがテロや過激主義に立ち向かう姿勢を示した」と判断したとのこと。同省は声明の中で、「ロシア検察庁との合意により、Telegram メッセンジャーへのアクセスを制限する禁止令を解除する」と記しています。
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