単一のセキュアな基盤で、あらゆる企業のコンテンツジャーニーを管理する
米Boxは2021年2月、クラウドベースの電子サインソリューション企業であるオランダのSignRequestを買収し、同社の技術をベースとした電子サイン機能「Box Sign」を提供する計画を明らかにしている。
その際、Boxのアーロン・レヴィCEOは、「Boxは、この数年間、最先端の『コンテンツクラウド』の構築に注力し、価値ある情報をセキュアに管理し、情報を介したコラボレーションを推進することを可能にしてきた。Box Signによる電子サイン機能の追加により、『コンテンツクラウド』におけるBoxのビジョンを拡張し、企業のDXを加速させる」とコメントしていた。
Box Japan 執行役員 マーケティング部の三原茂部長は、「日本においても『コンテンツクラウド』のメッセージを本格展開する。コロナ禍において、コンテンツの重要度は高まってきたが、そこで事業活動を行うBoxの役割を、より理解してもらいやすいブランドメッセージに位置づけていく」と前置き。
「Boxでは、ドキュメントやCADデータ、映像データをはじめ、業務に必要なすべての非構造化データを蓄積・管理・活用できる。これがコンテンツクラウドとなる。単一のセキュアなプラットフォームで、あらゆる企業のコンテンツジャーニーを管理することができる」とする。
Boxでは、作成・取得したコンテンツを、活用、共有、編集、保持、再利用、破棄、保存といったプロセスまで、ひとつのコンテンツ基盤で賄える、業界唯一のサービスを提供していると強調する。
「Boxはどんなサービスなのか、と聞かれたときに、まだわかりにくさがある。セールスフォース・ドットコムのセールスクラウド、アドビのマーケティングクラウド、Snowflakeのデータクラウドというように、Boxではコンテンツクラウドを打ち出し、『Boxといえば、コンテンツクラウドの会社』と言われるようにしたい。コンテンツを、クラウドにあげて、活用、管理し、コンテンツのすべてのライフサイクルを支えるコンテンツ基盤を、これからも強化していく」と述べた。
コンテンツの全ライフサイクルをサポートBox=クラウド・コンテンツ管理(CCM)プラットフォーム一方で、「Boxのコンテンツクラウドのなかで最大の特徴は、一元管理とベスト・オブ・ブリードである。コンテンツはさまざまなビジネスプロセスをまたぎ、アプリケーション越しにアクセスすることもある。業務アプリケーションや生産性向上ツール、コミュニケーションツールなど、あらゆるアプリケーションと手をつないでいないと、コンテンツの一元管理が成り立たない。そこでベスト・オブ・ブリード戦略をとっている。そのプラットフォームの実現において、セキュリティとコンプライアンスを強化している」とした。
現在、Boxは全世界で10万社が利用。フォーチュン500社の67%が利用しており、医療分野や金融機関、行政などでの利用が増加しているという。2021年度の売上高は7億7000万ドルに達しており、コロナ禍でも成長を遂げている。
日本では、9000社以上の企業が利用。「2020年9月時点では約7300社だったものが、その後8カ月間で1300社の国内ユーザーが増加している」(Box Japanの三原執行役員)という。日経225の59%の企業で採用しているほか、経済産業省による「攻めのIT銘柄」のうち、65%の企業が利用しているという。最近では、自動車関連企業での採用が進んでいるのが目立つという。